2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
国としては、町村内に設置している対話の場を始めとした様々な機会を通じて、周辺市町村に対しても、地域の声を踏まえつつ、このような説明や情報提供を積極的に行って、事業についての幅広い理解が得られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。当然、周辺自治体も含めてですから、知事にもそういったものが入るわけであります。
国としては、町村内に設置している対話の場を始めとした様々な機会を通じて、周辺市町村に対しても、地域の声を踏まえつつ、このような説明や情報提供を積極的に行って、事業についての幅広い理解が得られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。当然、周辺自治体も含めてですから、知事にもそういったものが入るわけであります。
こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。現行温対法においても、地方公共団体が実行計画を共同で策定することは可能とはなっていますが、その事例は一部にとどまっています。共同策定の推進の必要性やその方策等について見解を伺います。 本法律案では、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発・広報活動を追加しています。
こうした法令に基づくプロセスにおいて、隣接始め周辺市町村の皆様の御意見は基本的には知事の御意見の中に反映されるものと考えていますけれども、国として、文献調査の期間を通じて、周辺の市町村に対しましても、地域の声を踏まえつつ積極的に説明や情報提供を行って、事業についての幅広い御理解が得られるようにしっかりと取り組んでまいります。
先ほど大臣の御答弁の中にもあったわけですが、地制調の答申では、これからの基礎自治体を展望するという中で、一つは市町村合併による行財政基盤の強化、次に共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、さらには都道府県による補完などを示しておられるところであります。 このうち、広域連携についてお伺いをいたしたいと思います。
この再編推進事業補助金につきましては、米軍再編事業の推進に当たりまして、再編関連特定周辺市町村が行う関連施設の整備に対して特別な措置を講じて、当該事業の円滑な実施を図ることを目的として交付をしているものでございます。
だから、公共の利にかなうような形であれば、周辺市町村であったり、あるいは公共機関に無償で貸し出すということをどんどんやればいい。あるいは、何か公的なことにもちょっと絡んだような、地域住民の利益に貢献できるような形で、例えば、それは有償になってしまう場合であれば、きちんとその自分たちが持っている目的にたがわない形で有償貸与をして防衛省として管理をする。そっちの方がよっぽど私はいいと思いますよ。
先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化によって周辺市町村から人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしていますというふうに答弁されているんですが、無償化をしても新たな保育ニーズ、保育需要の掘り起こしは今回の措置においても大きくは生じないという御認識でしょうか。
なお、先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化により周辺市町村からの人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしています。 保育施設に対する指導監督に関するお尋ねがありました。 保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されているためには、各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要です。
○国務大臣（宮腰光寛君） 防衛省の再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要と認められる場合に、防衛施設の周辺市町村を対象として交付されるものというふうになっております。一方、沖縄振興特定事業推進費は、ソフト一括交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資すると認められる場合に交付されるものでありまして、沖縄の全市町村がその対象となり得る、そういう仕組みであります。
図書館の広域利用でありましたりとか、バス共通のＩＣカードの共通利用などの各種の生活関連機能サービス、大変に圏域住民の利便性向上につながっているかと思いますが、一方で、最大の問題である東京一極集中の是正のためのいわゆる経済成長の牽引に関しては、残念ながら、そうした周辺の都市と、産業フェアなどのイベントの周辺市町村の参加、その程度にとどまっておりまして、長野市が圏域全体の人口流出の防波堤となるような真の
本市では、長野地域の中枢都市といたしまして、周辺市町村を含めた圏域の人口流出に歯どめをかける防波堤の役割を果たさなければならないと考えております。 現状を見ますと、長野県内の高等学校から大学に進学した者の八割以上が県外に進学し、そのうち六割以上が県外に就職し、せっかく手塩にかけ育てた子供たちが戻ってきておりません。
○小野寺国務大臣 再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するということになります。
医療については、現在でも、周辺市町村から札幌への機能依存度は非常に高いものがあり、例えば、札幌市が市外から受け入れる救急搬送は、年間七百件以上に上っています。特に都心部には高度医療機関が数多く配置されていることもあり、高速道路と都心部をつなぐ創成川通りの機能強化が待たれる理由はそこにもあります。
そういったことで、昨年十月、周辺市町村に訪問して私どものそういった評価と認識をお伝えして、今後の帰還に向けて御説明をして、少しでも安心をして帰ってもらうようにという取組を行ってまいりました。 それから、今、熊本の地震が起こって、川内原発についての御心配があるわけですが、私どもは、今回、熊本の断層の直上というか間近において非常に大きな被害が起こっています。
私の感覚だと、合併算定がえのあるおかげで合併した市町村に戻ってくる交付税というのは、まさにその周辺市町村のために使われるべきではないかというふうに思っているんですが、どうも実態は、そこのところの確証がない。周辺の旧市町村からすると、合併したためにかえって衰退してしまった、しかも、一旦合併すると、旧市町村区域の住民だけの意思ではもとに戻れない、そういうことになります。
また、実際に災害が発生したときにそれらの備えが間に合わない自治体についてでありますけれども、都道府県や周辺市町村、民間団体などから必要な支援が得られるように国が率先して調整をしていきたいと、このように思っております。
これにつきましては、国による代行処理は、あらかじめ定めた関係者の役割分担に基づき、被災市町村以外の周辺市町村による処理や事務委託を受けた都道府県による処理を補完するものとして想定されること、また、国においては、自治体における処理が円滑に進められるよう、廃棄物処理基準を緩和した上で、被災地域に対し環境省職員や専門家を派遣し、都道府県間の調整や、処理を支援するための民間団体との調整等の被災地域の実情に応
現在、姫路市・播磨圏域、倉敷市・高梁川流域圏、それから福山市・備後圏域、宮崎市・宮崎広域圏の四つで、中心市の連携中枢都市宣言、都市圏ビジョンの策定、周辺市町村との連携協約の策定が行われています。 私は、四月に、連携中枢都市圏で論議している、連携中枢都市宣言を予定している熊本市とその周辺自治体を訪ねて、幹部の方から取り組みについてのお話を聞いてまいりました。
連携中枢都市圏構想の連携協約が進めば進むほど、中心市は、圏域全体の立場から、周辺市町村が行っている行政機能に対して変更や縮小、放棄を求めていくことになるのではないか、そんな懸念を持っています。
特に、小規模町村においては専ら住民生活に密着した事務を行うように整理し、ほかの事務は周辺市町村が補完する、こうした連携の仕組みの構築が一つの問題の解決の方向性であろうと考えます。 国による財政機能というものは、経済安定、資源配分、所得再配分とよく言われてまいりました。戦後はいわゆる福祉国家を目指してまいりました。
○真山委員 周辺市町村、今答弁いただきました地域でございますけれども、大変要望の強いところでございますので、ぜひ引き続き復興庁で支えていただきたく、御要望させていただきたいと思います。 続きまして、課税の特例について御質問をさせていただきます。
しかし一方、区域外の周辺市町村におきましても、また避難指示が解除された自治体を含め、同様に、鳥獣の処分に対して懸念がされているところでございます。 実際に、原発避難指示区域ではございませんけれども、相馬市では、捕獲したイノシシが処分できずに、冷蔵施設に捕獲した数百頭のイノシシを冷蔵保管しているという報道も先日ございました。